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産業のサイクル


今回は商品が売れる産業のサイクルについて解説します。

例えば、あなたの会社が何か新しい商品を作って販売したとします。
最初は知名度も低く、ただで使ってもらったり
商品説明をするために費用が掛かるため、ほとんど利益が出ません。

しかし、世の中の1割強にその商品が普及してくると、
社会全体に浸透していくようになります。
口コミなどでもその商品は社会に浸透していくからです。

そのころはまだライバルはいないし比較的売りやすいです。
ところがその商品の普及率が2割を超えたあたりから状況が変わります。

以前はこちらから出向いてお客に商品説明をする必要がありましたが、
顧客の方から、○○を作ってほしいと要望を出されるようになります。

顧客からの需要に合わせて作るから商品は比較的作りやすし、
商品を作ることに慣れてきていますので、コストも下げられます。

そこで、値段を少し下げたら、大きく売れていきます。
そこまで行く頃には当然ライバルが増えて来ます。
その時点ではまだ利益が確保されていて商業的に成り立っています。

ところが、商品の普及率が5割を超えるとそのビジネスは
折り返し地点に差し掛かります。

当然ライバルとの価格競争に突入していきます。
客からの「よそではもっと安く売っている」と
値下げ要求もされるようになります。

薄利多売の時代になっていきます。
そのころには世の中の8割にまで商品が普及していて
ライバルと残りの客を奪い合いしのぎを削る状態になります。

みんな持っているという時代になれば、簡単には売れなくなります。
テレビが普及して売れなくなったようにです。

価格破壊が進んで商業的に成り立たなくなり、撤退するライバルも
出始めます。

商品やビジネスにはこのような普及のサイクルがあります。
普及率の上昇と価格の下落は反比例の関係にあります。

特に家電製品はその典型的な例とも言えるでしょう。

最初は価格が高い商品も、だんだん普及して価格が下がり、
当然ライバルとの競争も激しくなります。
メーカーの利益率も下落し、
そのうち海外で安く作らなければならないほどにまで価格が下落してゆきます。

やがて商業的に成り立たなくなって、その分野から撤退、
つぶれる会社も出てきます。

日本の家電メーカーも海外に事業や会社そのものまで切り売りしています。
今の日本の経済がこの状態に陥っています。

商品やビジネスには売れるようになる時期から、
売れなくなるまでにサイクルがあります。

売れなくなる時期に新商品、新ビジネスを開拓できなかった
日本の産業は衰退していったのです。

今じゃ新興国で作るようになって、日本で作っても成り立たないほどになっています。

産業は3期サイクル制


この内容から分かるように商品の普及する産業のサイクルは3期に
分かれています。

「商品投入時期」⇒「商品が普及する成長期」⇒「成熟産業となり衰退期になる」

この3期サイクルには、2回の節目があり、
大きく価格が大きく変動する時期でもあります。

まず、商品の普及率2割を超えたところで大幅な価格下落になります。
シェア率トップのメーカーが価格を下げれば、
ライバルも追従せざるを得なくなります。

値が下がったところで価格が下がるのを待っていた消費者達に一気に売れ、
普及率は5割に達します。

この時期は商品の品質の見直し、企業の体質の強化で
価格競争の消耗戦はある程度回避可能です。

しかし、普及率8割以上になると消耗戦に陥り、
利益などほとんど出なくなります。

その時期になると新しい商品やビジネスに世代交代して
いかないとどうにもならなくなります。

家電製品の普及はこのサイクルの繰り返しで、
ブルーレイレコーダー、薄型テレビは普及率の上昇と共に
商品価格が右肩下がりした典型的な物です。

発売されたころ高価だったこれらは価格が下落、
液晶パネルは日本国内で作っても採算が合わず、
海外で安く作るようになりました。

半導体あたりもそうですね。

シャープは台湾メーカーに身売りしたのは記憶に新しいと思います。
テレビやパソコンも売れなくなり事業撤退や海外への事業譲渡も
相次いでいます。

だが、それと同じ状況は、かつてアメリカでも起きていたのです。
アメリカで家電製品が衰退、日本メーカーに水をあけられた時期が
ありました。

今の日本がその時と同じ状況です。

しかし、アメリカは、金融、IT、宇宙航空産業などで、生き残ってきました。

今、日本ではスマホが普及していて、普及率は6割を超えているが、
既に格安スマホも登場、価格破壊消耗戦に突入しています。
近い将来撤退する企業も出てくるでしょう。

日本は何をビジネスにする?
新しい産業を生み出さないと生き残れません。

鉄道の海外への輸出とかあるけど、すでに中国がライバル化しています。

産業の衰退期は新しい産業を興す時期でもあります。
日本の経済が息を吹き返せるかどうかは、新しい産業を興せるかに
かかっているのです。

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