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実績を積み上げる前からこんなことを書いていいのか疑問はありますが、持論を書きます。

福祉や社会保障の実態


例えば、あなたが過労でうつ病になって仕事をやめることになったとしましょう。
しかし、病気が治っても再就職先などない時代、あなたはどうやって稼ぎますか?
仮に再就職したとしても非正規の仕事ぐらいしかありません。40歳以上の中高年なら確実に仕事なんてありませんよ。

病気などで仕事を失った場合、傷病者や障碍者向けの就労支援などを医師やケースワーカーから紹介され、受けさせられる場合があります。

ではその就労支援とはどんなものなのか?
就労継続支援事業所には、A型とB型があります。
就労継続支援事業所A型は、正式に雇用契約を結び最低賃金が保証されます。交通費が支給される場合もあります。

しかし、就労継続支援事業所B型は、より病気や障碍の重い人向けで正式な雇用契約はありません。最低賃金などというものはなく、工賃は極端に安いです。
高いところでも時給200円余り。安ければ50円とか、もっと安い。さらに事業所に通う交通費も基本自己負担です。

これでは、自立とはほど遠いですね。特に事業所Bの場合、交通費のほうが工賃より高くなることもあるので、働けば働くほど、貧困になります。

仮に事業所A型で最低賃金しかもらえません。
しかも事業所A型の場合、就労支援を受けられる期間は2年間だけで、2年経ったらどっかの企業に就職しなければなりません。仮にうまく就職できたとしても、良くて最低賃金の非正規雇用、それを上回ることなんてまずありません。正社員の職を得ようなんて無理です。得られる賃金も一ケタ万円~高くても10万円余りです。

さらには、障碍者という理由で時給300円にしているブラック企業もあるほどです。

法律上は職務の内容や、障碍者であることを理由に最低賃金を支払わなくてよい特例まで設けています。

そんな低賃金状態で働いて、あとは足りない分は生活保護でも受けるように医師やケースワーカーから言われます。

でも、生活保護は需給審査が厳しくなるし、親族による扶養強化をさせられているので簡単にはもらえません。さらには、国も地方も財政難で、生活保護費もどんどん引き下げられています。

仮に障碍者になってしまうと、もっと悲惨で、障碍者1級2級だと障碍者年金が支給されますが、3級だとありません。

しかも、地域によって障碍者認定の審査にばらつきがあり、審査が緩いところと厳しいところで6倍もの格差があったもんだから、国が審査基準を一律に厳格に見直しました。
それによって、障碍等級が変わり年金額が引き下げられたり、年金がもらえなくなる人が続出しています。このような場合意義を申し立ててもまず通りません。九十何パーセント通らないと思って間違いありません。生活保護、障碍者年金等、社会保障費は国の気分次第でどんどん削られます。

病気やケガなどで働けなくなり、障碍者年金や生活保護などで生活している人たちは、生活必需品すら買えない、1日3食食べられない、1個100円のパンを買うのにも躊躇してしまいます。寒い地域に住んでいる人たちは、暖房費も支払えずに寒さに凍えて体調まで壊している、これが社会保障で暮らしている人たちの生活実態です。

それで、生活保護や障碍者年金をアテにして暮らしていけますか?
社会保障と就労支援を組み合わせてやっていけますか?
ほとんど自立不可能です。

病気や障碍を抱えた人が貧困から脱出するには就労が大事と専門家は口をそろえて言います。

しかし、これらの実態から貧困からの脱出や自立とはかけ離れてていることが分かりますね?

ネットビジネスこそ病気で働けない人達の就労の場にすべき


今やネットとパソコンがあれば誰でもネットビジネスで稼げる時代です。
極端な話、寝たきりでも、障碍者向けの目でパソコンを操作する装置さえあれば、ネットビジネスは出来ます。

アフィリエイトなどはわずかな資金で出来るネットビジネスです。
アフィリエイトで月30万でも40万でも稼げたら確実に生活は楽になると思いませんか?

就労継続支援事業所でもネットビジネスを教えるべきだと私は思います。
まず、事業所のスタッフが、ネットビジネスを学んで、利用者達にコンサル出来るようにすべきだ、というのが私の持論です。

事業所でやっている仕事なんて、データー入力とか、名刺作りとか単純な仕事ばっかりで、近い将来人工知能の仕事に置き換わるような仕事です。今後10~20年で人工知能の発達で、日本人の約半分が職を失うと言われています。健常者でも半分は職を失うのだから、単純労働しかできない障碍者は真っ先に職を失います。

傷病者、障碍者向けの就労支援は今のやり方で10年後、20年後成り立ちませんよ。
それでもいつかなくなる仕事しか教えられない就労継続支援事業所に通いますか?
そこまで頑張っていつかクビにされるかもしれない会社で非正規労働者に甘んじますか?

正しい知識を得てネットビジネスを始めたならば、これらの問題は乗り越えられるのです。
この国は、いずれ財政破綻します。その時が来たら、社会保障なんか無くなって極端な大増税時代が必ずやってきます。

その時代を乗り越えて生きていくためにもネットビジネスを身に付けてアフィリエイトで稼げるようになることは重要です。

病気や障碍を抱えて働けない、あるいは外出が困難という人でもパソコンとネット環境さえあれば、自宅でも出来るのがネットビジネスです。その他何らかの理由で普通に働けない人達はごまんといます。
介護離職の他引きこもり、ニート、育児中の女性など…

日本は労働者は使い捨ての経済効率優先の国です。企業は24時間365日働ける人を優先します。それができない人達は、企業から戦力外とか社会不適格者とみなされ、まず正社員にはなれません。
ネットビジネスはある意味、戦力外や社会不適格者の究極の就労の場と言っても過言ではないでしょう。

とは言っても、ネットビジネスは金がかかります。きちんとしたコンサル塾で勉強して正しい知識を身につけなければ稼げるようにはなりません。そのためには自分に投資する費用が当然かかってきます。

コンサル塾で1年間学ぶと高校生が学習塾に通うぐらいの費用がかかります。私の場合36万かかりました。そのほかにも自分でサイトを持つ必要がありサイトの維持管理費として、1万6千円以上かかります。これは、レンタルサーバーを借りたり、ドメインなどを取得する費用です。

「本当に経済的に困窮している人たちは、そのサイト運営費用すら払えないんだよ」と言われてしまいそうですが、確かにそうです。

就労継続支援事業所側がネットビジネスを勉強して利用者にコンサルすることができれば、
利用者はより安く、あるいは無料でコンサルを受けられると思います。そのためにも、傷病者や障碍者を就労支援する場としてネットビジネスの教育に公的に支援があってもいいと私は思います。もしこれで経済的に自立できる人たちがゴロゴロ現れたら、国の社会保障費の負担も減るんですよ。

なんてったって社会保障費は国家予算の相当高い割合を占めていますからね。
そういうことをして、人に投資して社会保障費を減らす、国にそのような今までのやり方や概念に捉われないような新しい考え方があってもいいと私は思いますが…


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